狩猟をしようとする者は、狩猟をしようとする区域を管轄する都道府県知事（以下この節において「登録都道府県知事」という。）の登録を受けなければならない。

狩猟者登録は、狩猟免許の種類の別、狩猟をする場所の区別及び前条第1項第7号、第8号又は第9号の規定に該当する者であるか否かの別ごとに行うものとする。

前条に規定する場合において、法第9条第6項の規定に基づき市町村の長により指名され、又は任命された者（以下「対象鳥獣捕獲員」という。）に係る施行規則第66条の規定の適用については、同条中「狩猟免許の種類の別、狩猟をする場所の区別及び前条第1項第7号、第8号又は第9号の規定に該当する者であるか否かの別」とあるのは「狩猟免許の種類の別、狩猟をする場所の区別及び前条第1項第7号、第8号若しくは第9号の規定に該当する者又は鳥獣被害防止特措法第9条第6項の規定により読み替えて適用する法第56条の対象鳥獣捕獲員であるか否かの別」とする。

狩猟者登録を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、登録都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一　狩猟免許の種類
二　狩猟をする場所
三　住所、氏名及び生年月日
四　その他環境省令で定める事項

法第56条第4号の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　登録を受けようとする狩猟免許を与えた都道府県知事名並びに当該狩猟免許に係る狩猟免状の番号及び交付年月日
二　申請者の職業
三　使用しようとする猟具の種類
四　狩猟者登録を受けようとする狩猟免許の効力が法第52条第2項の規定により停止されたことがある場合にあっては、その期間
五　第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許に係る登録を受けようとする者であって、銃器の所持について申請者が現に銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項第1号の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可証の番号及び交付年月日
六　申請者が備えている第67条の要件
七　申請前1年以内に、法第9条第1項の許可（鳥獣の管理の目的でする鳥獣の捕獲等に係るものであって、登録都道府県知事の管轄する区域を対象とするものに限る。以下この項において同じ。）を受け、当該許可に係る捕獲等（以下この号及び次項第3号において「許可捕獲等」という。）をした者（申請前1年以内に、申請（以下この号及び次号において「今般の申請」という。）に係る狩猟者登録の対象となる狩猟期間の直近の狩猟期間についてこの号の規定に該当する者としての狩猟者登録（以下この号及び次号において「直近期間の第7号該当登録」という。）又は次号の規定に該当する者としての狩猟者登録（以下この号及び次号において「直近期間の第8号該当登録」という。）を受けた場合にあっては、直近期間の第7号該当登録についての法第56条の申請書（以下この号及び次号において単に「申請書」という。）を提出した日又は直近期間の第8号該当登録についての申請書を提出した日のいずれか遅い方の日から今般の申請に係る申請書を提出する日の前日までの間に許可捕獲等をした者）である場合にあっては、その旨
八　申請前1年以内に、法第9条第1項の許可を受けた者（法第14条の2第9項の規定により法第9条第1項の許可を受けた者とみなされた者を含む。次号において同じ。）の従事者（法第9条第8項（法第14条の2第9項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により交付を受けた従事者証（以下この項及び次項において単に「従事者証」という。）に係る従事者であって、次号に該当しないものに限る。次項第4号において同じ。）として、鳥獣の捕獲等に従事（以下この号において「許可捕獲等に従事」という。）した者（申請前1年以内に、直近期間の第7号該当登録又は直近期間の第8号該当登録を受けた場合にあっては、直近期間の第7号該当登録についての申請書を提出した日又は直近期間の第8号該当登録についての申請書を提出した日のいずれか遅い方の日から今般の申請に係る申請書を提出する日の前日までの間に許可捕獲等に従事した者）である場合にあっては、その旨
九　認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者であり、かつ、申請前1年以内に、登録都道府県知事の管轄する区域内において、認定鳥獣捕獲等事業者（法第9条第1項の許可を受けた者に限る。）の従事者証に係る従事者として、当該認定鳥獣捕獲等事業者による認定鳥獣捕獲等事業としてされた鳥獣の捕獲等に従事した者である場合にあっては、その旨

法第58条第3号の環境省令で定める損害の賠償に係る要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。法第58条第3号の環境省令で定める損害の賠償に係る要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一　損害保険会社が損害の填補を約する損害保険契約（狩猟に起因する事故のために他人の生命又は身体を害したことによって生じた法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に係るものであって、保険金額が3千万円以上であるものに限る。）の被保険者であること。
二　前号に準ずる資力信用を有すること。

第2項に規定する鳥獣被害対策実施隊員であって主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者として市町村長により指名され、又は任命されたものに係る鳥獣保護管理法第55条第2項に規定する狩猟者登録についての鳥獣保護管理法第56条、第57条第1項及び第61条第4項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、鳥獣保護管理法第56条中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項並びに対象鳥獣捕獲員（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）第9条第2項に規定する鳥獣被害対策実施隊員（以下「鳥獣被害対策実施隊員」という。）であって主として同法第4条第2項第4号に規定する対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者として市町村長により指名され、又は任命されたものをいう。以下同じ。）である旨及び所属市町村（当該狩猟者登録を受けようとする者が対象鳥獣捕獲員たる鳥獣被害対策実施隊員として所属する市町村であって、当該登録都道府県知事が管轄する区域内にあるものをいう。以下同じ。）の名称」と、鳥獣保護管理法第57条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項並びに対象鳥獣捕獲員である旨及び所属市町村の名称」と、鳥獣保護管理法第61条第4項中「生じたとき」とあるのは「生じたとき又は対象鳥獣捕獲員となったとき、対象鳥獣捕獲員でなくなったとき若しくは所属市町村の変更があったとき」とする。

法第56条の申請書には、次に掲げる資料を添えなければならない。
一　前項第6号に規定する要件を申請者が備えていることを証する書面
二　申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの2枚
三　前項第7号の規定に該当する者にあっては、許可捕獲等に係る法第9条第7項の許可証の写し又はこれに準ずる書面及び当該許可捕獲等に係る法第9条第13項の報告を記載した書類又はこれに準ずる書類
四　前項第8号の規定に該当する者にあっては、従事者証の写し又はこれに準ずる書面並びに従事者として従事した鳥獣の捕獲等の結果として捕獲等に従事した場所、その捕獲等をされた鳥獣の種類別の員数及び処置の概要を記載した書類又はこれに準ずる書類
五　前項第9号の規定に該当する者にあっては、その捕獲従事者として所属する認定鳥獣捕獲等事業者が受けている認定に係る認定証の写し、様式第16の2により作成した証明書（当該認定鳥獣捕獲等事業者が、申請者がその捕獲従事者であることを証する書面をいう。）、申請前1年以内に登録都道府県知事の管轄する区域内において認定鳥獣捕獲等事業者による認定鳥獣捕獲等事業として鳥獣の捕獲等がされたことを証する書類並びに当該鳥獣の捕獲等に係る従事者証の写し又はこれに準ずる書面

対象鳥獣捕獲員が前項の特例に係る狩猟者登録を申請する場合にあっては、登録都道府県知事に、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第56条の申請書に加えて別記様式により作成した証明書（法第9条第6項の規定により対象鳥獣捕獲員を指名し、又は任命した市町村の長が、狩猟者登録を受けようとする者が対象鳥獣捕獲員であることを証する書面をいう。）を提出しなければならない。

３　登録都道府県知事は、その管轄する区域内に住所を有しない者から登録の申請があった場合にあっては、その者に対し、前項の資料のほかその者が現に狩猟免許を受けているかどうか及びその効力を確認するため必要と認めるものの提示又は提出を求めることができる。
４　狩猟免状の交付を受けた者は、管轄都道府県知事以外の都道府県知事の登録を受けるため必要があると認められるときは、法第46条第2項の規定による狩猟免状の再交付を請求することができる。

道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

七　同一生計配偶者　道府県民税の納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にするもの（第32条第3項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、当該年度の初日の属する年の前年（以下この条から第45条の3までにおいて「前年」という。）の合計所得金額が48万円以下である者をいう。

九　扶養親族　道府県民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）第11条第1項第3号の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその納税義務者と生計を一にするもの（第32条第3項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、前年の合計所得金額が48万円以下である者をいう。

登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書のうちに重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一　狩猟免許を有しない者
二　第52条第2項の規定により狩猟免許の効力の停止を受け、その期間が経過しない者
三　狩猟により生ずる危害の防止又は損害の賠償について環境省令で定める要件を備えていない者

登録都道府県知事は、当該都道府県の区域内における鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、狩猟を行うことができる者の数を制限し、その範囲内において狩猟者登録をすることができる。

登録都道府県知事は、狩猟者登録をしたときは、申請者に、環境省令で定めるところにより、狩猟者登録証及び狩猟者登録を受けたことを示す記章（以下「狩猟者記章」という。）を交付する。

登録都道府県知事は、狩猟者登録を行ったときは、その管轄する区域内における指定猟法禁止区域、鳥獣保護区、休猟区、特定猟具使用禁止区域、特定猟具使用制限区域及び猟区（以下「鳥獣保護区等」という。）の区域その他必要な事項を明らかにした図面を交付するものとする。

前項の登録（以下「狩猟者登録」という。）の有効期間は、当該狩猟者登録を受けた年の10月15日（狩猟者登録を受けた日が同月16日以後であるときは、その狩猟者登録を受けた日）からその日の属する年の翌年の4月15日までとする。ただし、北海道においては、当該狩猟者登録を受けた年の9月15日（狩猟者登録を受けた日が同月16日以後であるときは、その狩猟者登録を受けた日）からその日の属する年の翌年の4月15日までとする。

狩猟者登録を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、狩猟者登録証又は狩猟者記章（第3号の場合にあっては、発見し、又は回復した狩猟者登録証又は狩猟者記章）を、登録都道府県知事に返納しなければならない。
二　狩猟者登録の有効期間が満了したとき。

狩猟者登録証又は狩猟者記章（法第65条第2号に該当することとなった場合にあっては、狩猟者登録証に限る。）は、法第65条第1号又は第2号に該当することとなった場合はその日から起算して30日を経過する日までの間に、同条第3号に該当することとなった場合は速やかに、登録都道府県知事に返納しなければならない。

狩猟者登録を受けた者は、その狩猟者登録の有効期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して30日を経過する日までに、その狩猟者登録に係る狩猟の結果を登録都道府県知事に報告しなければならない。

法第66条の規定による報告は、鳥獣の捕獲等をした場所及びその捕獲等をした鳥獣の種類別の員数（前項の規定により狩猟者登録証を返納した者にあっては、当該返納した狩猟者登録証に係るものを含む。）を報告するものとする。

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

五　第55条第1項の規定に違反して登録を受けないで狩猟をした者

前項第1号から第2号の2まで、第4号（第35条第2項、第36条又は第38条に係る部分に限る。）及び第5号の未遂罪は、罰する。

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

六　偽りその他不正の手段により第九条第一項の許可、第十八条の二の認定、第十八条の七第一項の変更の認定若しくは第十八条の八第二項の有効期間の更新、狩猟免許若しくはその更新又は狩猟者登録若しくは変更登録を受けた者

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

二　許可証若しくは従事者証、危険猟法許可証、麻酔銃猟許可証又は狩猟者登録証を他人に使用させた者

三　他人の許可証若しくは従事者証、危険猟法許可証、麻酔銃猟許可証又は狩猟者登録証を使用した者

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第九条第十項若しくは第十一項、第十五条第八項若しくは第九項、第十八条、第十八条の九、第二十一条第一項、第二十四条第七項若しくは第八項、第二十五条第五項、第三十五条第九項若しくは第十項、第三十七条第八項若しくは第九項、第三十八条の二第八項若しくは第九項、第五十四条、第六十二条第一項又は第六十五条の規定に違反した者
二　第九条第十三項、第六十六条又は第七十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者