近年、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣が急速に増加して生息分布が拡大し、生態系、農林水産業、生活環境への被害が深刻化しています。
また、鳥獣の捕獲の担い手である狩猟者は、年々減少するとともに高齢化が進んでおり、担い手の確保がますます困難になっています。

 

現在、鳥獣保護管理法において認定鳥獣捕獲等事業者制度が規定されています。本制度は、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や、従事者が適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人について、都道府県知事が認定をするものです。

 

認定鳥獣捕獲等事業者は、指定管理鳥獣捕獲等事業の受託をはじめとした鳥獣の捕獲の担い手となり、発注者との契約に基づき、科学的な計画に沿って、計画的、組織的な鳥獣の捕獲等を確実に実施していくことが期待されています。さらに将来的には、鳥獣の生息状況の調査や計画策定、モニタリング及び評価等、地域の鳥獣の管理の担い手となることが期待されます。

 

当事務所の代表は県職員在職時に認定の事務を担当しておりました。
その経験を活かし必要な書類の作成及び代理申請を行います。

 

お悩みの際は、当事務所にお気軽にお尋ねください。